中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党が合流して掲げる新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表し、安全保障法制を巡って「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。立公の距離があった安保論争に、現実路線で一つの線引きを置いた形だ。
存立危機事態
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日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で、日本行きの便を示す文字が出発案内板から次々と消えているという。台湾有事をめぐり高市早苗首相が国会で「存立危機事態になり得る」と答弁した後、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ、わずか2日間で約50万席分の航空券がキャンセルされたとみられている。日本経済を支えてきた中国人観光客の流れが、大きく揺らぎ始めた。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、中国中央テレビ（CCTV）が論説を流し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「極めて悪質な性質と影響力」と断じ、「一線を越えた」と批判した。7日の答弁は存立危機事態に触れたもので、中国外務省は同日、強い不満と断固反対を表明。言葉の選び方が、歴史の記憶と安全保障の閾値を同時に刺激した構図だ。
台湾有事を想定 高市首相の発言が安保論議を再燃
与野党の応酬が一段と熱を帯びた。高市早苗首相が、台湾有事をめぐり「戦艦を使った武力行使を伴うなら存立危機事態になり得る」と述べたのは2025年11月7日の衆院予算委である。10日には撤回要求が出たが、首相は「取り消すつもりはない」と応じた。従来より踏み込んだ具体例の提示は、安保政策の判断枠と国会答弁の線引きを改めて浮かび上がらせた。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態（日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面）」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
与野党の応酬が続いた衆院予算委で、高市早苗首相が台湾有事をめぐり「中国の軍艦が武力行使に踏み切れば、存立危機事態にあたり得る」との認識を示した。政府が具体例に触れるのは異例で、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ形だ。国会論戦は、想定と運用の境界をあらためて映した。
