エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
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ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」を巡る文書が完成し、署名段階に入った。ゼレンスキー大統領は1月25日、リトアニアの首都ビリニュスで「文書は100%整った」と述べ、署名の日時と場所の連絡を待っていると明かした。前線の攻防と並行し、合意文書の扱いが戦争の行方を左右し得る局面である。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の柱となる米国との「安全の保証(再侵攻を防ぐ約束)」を巡り、トランプ米大統領との最終調整に向けて文書は実質的に整ったとの認識を示した。今週パリで続いたウクライナ側、米国特使、西側の「有志連合(有志国枠組み)」の協議を踏まえ、米政権は仲介役としてロシアにも合意を促す構えだ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、米国による「安全の保証(戦後の再侵攻を抑える具体策)」の一環として、米軍がウクライナに駐留する可能性をトランプ米大統領と協議していると明らかにした。メッセージアプリを通じた報道機関との応答で、駐留が実現すれば抑止力が増すとの考えを示し、米国だけでなく支援国とも話し合っているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。