米国防総省がAI基盤「GenAI.mil」にChatGPT統合 業務活用へ
米国防総省は現地時間2月9日、AIプラットフォーム「GenAI.mil」にOpenAIのChatGPTを統合。軍や文民職員の業務で生成AI導入が中枢まで拡大し、運用ルールやリスク管理が課題となる中、安全保障分野で民間最先端モデルの採用が一段と進む。
安全保障
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香港の安全維持へ白書を公表 国務院が責任範囲を明文化
国務院新聞弁公室は2月10日、香港の国家安全維持に関する政策白書を公表し、中国本土が担う責任範囲を改めて明文化。白書は国家安全の法的位置付けや実効的措置、自治との関係、国際情勢下での安定確保策を示し、香港の安全保障体制の強化を打ち出したと明記した。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国外務省は9日の会見で高市新政権に対し選挙結果を踏まえ『軍国主義の過ちを繰り返さず、歴史認識と安全保障で平和発展の道を歩むことを望む』と注文し、対日けん制が再び前面化し、日中関係の先行きに影響する可能性があると受け止められている。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
6日、弁護人と地元メディアは、中国への機密情報流出を巡り、ギリシャ軍中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式拘束されたと報告。NATOに関わる情報の流出も指摘され、同盟国の安全保障に波紋が広がっている。背景や流出経路、関与の程度は調査中で、NATOやEU内で警戒が高まっている
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が資源や海上航路、軍事的影響力を巡る綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄の情報部は2月6日、スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めていると年次評価で警告し、資源開発や航路確保、地域の安全保障に影響を与える可能性があると指摘している。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
トランプ大統領と習近平国家主席が2月4日に電話会談を実施。台湾問題が再び焦点となる中、貿易や安全保障、地域安定に関する意見を交換し、首脳対話の継続で一致したものの懸念は残る。米中関係の先行きや台湾海峡の軍事的緊張が注目され、企業や国際市場への影響も懸念されている。
UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロ国防トップがビデオ会談で戦略的連携の強化を確認。中国は首脳間合意の履行を掲げ、協力内容と連絡枠組みを拡充する方針を示し、通信や情報共有、演習など軍事協力分野での連携を深めることで地域情勢の不安定化に対応し、軍同士の結び付きを再確認したと述べた。
安全保証の条件にドンバス合意 米国がウクライナへ対価迫る構図
1月27日、米国がウクライナに求める停戦条件が一段と踏み込み、米側の安全保障はドンバスの扱いを含む和平協定に先に合意することと引き換えに提示されるとの見方が浮上し、従来の戦後抑止を先に示す発想から逆転している。国際的な和平交渉の潮目に影響を与える可能性も指摘される。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
1月21日のダボスで、トランプ米大統領がカナダに「感謝すべきだ」と迫り、前日に国際秩序の「断絶」を語ったカーニー首相との対立を鮮明化。ルールに基づく枠組みが揺らぐ中、安全保障と貿易を巡る同盟国の言葉が先鋭化し、影響は経済・安全保障の協力関係に波及する可能性がある。
フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明 トランプ氏批判
北極圏を巡る緊張の高まりを受け、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は20日、北極圏の安全保障支援パッケージを軍事・防衛や経済協力を含めて準備すると表明。グリーンランド問題に絡めトランプ米大統領が示唆した追加関税は「誤り」と牽制し、EUはNATOや北欧諸国とも連携して対応する考えを示した。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国はNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織で約200ポジションを削減する方針と、米東部時間1月20日（日本時間21日）に複数関係者が報告。欧州では米国の関与縮小や同盟の抑止力低下を懸念する声が強まっている。加えて防衛負担や外交面での影響を巡る議論も生じる可能性がある。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
ロンドンの中国大使館移転、英が承認 旧造幣局跡地、安保議論決着
ロンドン中心部で長年くすぶってきた中国大使館の移設・巨大化が2026年1月20日に最終局面を迎え、英政府はロンドン塔近くのロイヤルミントコートへの新設計画を承認。観光名所周辺の安全保障や都市計画の対立に決着が付き、今後の周辺整備や地元影響が注目される。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。
カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置
中東情勢の緊迫化を受け、カタールの米軍アル・ウデイド基地から英米要員が一部退避。明確な攻撃兆候は乏しいが、報復リスクを見越した先回りの安全措置で、要員移動や防衛態勢の強化が進み周辺国の外交・軍事バランスにも影響を及ぼす可能性がある。ただし影響の程度は流動的だ。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
