家事審判

手術なしでも女性に変更認定　東京高裁が立法見直しを促す判断

申立人が差し出した診断書や長年の生活実態を前に、高裁の合議体は静かに結論を置いた。性別変更にあたって性器の外観まで変えることを求める特例法の要件は、当事者の状況によっては憲法に反する事態が生じ得る。10月31日付の家事審判で、東京高裁はそう示し、申立人の女性への性別変更を認めた。立法の見直しも促しており、実務と法の距離がまた一歩縮まった形だ。