ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
米財務省は、中東情勢と原油高で海上に滞留した船舶・貨物の移動を促す限定的な例外措置を示したもので、対ロ制裁の枠組みを崩すものではなく、ロシア産原油の広範な購入解禁ではない。米政権は市場混乱回避と対ロ圧力の維持を両立させる姿勢だ、と米財務省が説明している。
対ロ制裁
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日ウクライナ外相が電話協議、支援継続と対ロ制裁を確認
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、政府は2月12日、茂木敏充外相がアンドリー・シビハ外相と約20分間電話協議を行い、外務省はG7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を確認したと発表。両外相は今後の連携強化に向けて意思疎通した。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約
ロシア外務省は対日制裁への報復として、日本の研究者や報道関係者ら30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表。北村外務報道官や東大・小泉准教授らを含む初の高市政権下指定で、日露関係の緊張は続きそうだ。学術や報道の交流への影響も懸念される。今後も注目される。
日米会談、焦点は「サハリン2」 高市首相がロシア産LNGの必要性訴え
厳重な警備の官邸前で車列が止まった10月28日夕刻、政府関係者の証言で明らかになったのは、日米首脳会談で高市早苗首相がロシア産LNG「サハリン2」の重要性を正面から訴え、エネルギー供給の安定と対ロ制裁の調整が同盟の課題との認識が浮上したと伝えられた。
カラス上級代表、ブダペストの和平構想を警戒、ウクライナ抜き合意を否定
ルクセンブルクの外相理事会でEU外相のカラス上級代表は、ハンガリーが受け入れを準備するプーチン訪欧とブダペスト発「和平」構想に強い警戒を示し、米国の動きを歓迎しつつも当事者ウクライナ抜きの合意は認めないと原則を再確認、対ロ制裁第19弾協議が本格化し欧州の緊張が高まった。
フランス海軍がタンカー臨検、乗組員拘束で対ロ監視強化
フランス海軍が10月1日サンナゼール沖で石油タンカーを臨検し船長と称する2人を拘束。デンマーク上空の不審ドローンと航路の重なりで、対ロ制裁を逃れる影の船団の監視が強化され、海空一体の攪乱に欧州の対応が問われている。原油の違法輸送疑惑も浮上し、国際社会の監視は一段と強まっている。
