ウクライナ向け900億ユーロ融資が実行段階へ EUが対ロ制裁と並行採択
EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
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EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り、日本政府は2月12日、外相間で支援継続を確認した。外務省によると、茂木敏充外務大臣は同日午後、アンドリー・シビハ外務大臣と電話で約20分間協議し、G7や国際社会と歩調を合わせてウクライナ支援と対ロ制裁に取り組む方針を伝えた。
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。
厳重な警備に包まれた官邸前で車列が止まったのは、10月28日の夕刻だった。日米首脳会談の場で、ロシア産LNGの扱いが議題に上り、高市早苗首相が「サハリン2」の重要性を正面から説いたことが、政府関係者の証言で浮かんだ。エネルギー安定と対ロ制裁の接点を、同盟の最前線で探る一日となった。
ルクセンブルクの朝、外相理事会の会場前に冷たい風が走った。欧州連合の対外政策を担うカラス上級代表は、ハンガリーが受け入れ準備を進めるプーチン露大統領の訪欧に苦い表情を見せ、ブダペスト発の「和平」構想へ警戒感をにじませた。米国の動きは歓迎するとしつつ、当事者であるウクライナを抜いた合意は成り立たないという原則を再確認した形だ。第19弾の対ロ制裁協議も本格化し、欧州の空気は緊張を帯びている。
フランス海軍が10月1日、西部サンナゼール沖で石油タンカーを臨検し、船長を名乗る乗組員ら2人を拘束した。9月下旬にデンマーク上空で相次いだ不審ドローンの飛来と、同船の航路が重なる時期があると指摘され、対ロ制裁を避けて原油を運ぶ「影の船団」への視線が急速に厳しくなっている。海と空がつながる新手の攪乱に、欧州の対応が試されている。