衆院選投票日、午後2時投票率16.05% 前回下回る出足
政権の行方を左右する衆院選が8日、全国各地で投票日を迎えた。総務省のまとめでは、午後2時時点の全国平均投票率（小選挙区、期日前・不在者・在外を除く）は16.05%にとどまり、前回選挙（2024年10月）を下回る滑り出しとなった。
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衆院選期日前、10日間で2079万人 前回上回り関心高く
期日前投票が一気に広がっている。総務省は2月7日、衆院選（小選挙区）の期日前投票を済ませた人が、1月28日から2月6日までの10日間で2079万6327人に達したと発表した。大雪で投票行動が鈍る懸念があった中でも、全国で前回を上回った。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
