2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
少子高齢化
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労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
社会保障の見直しが、与野党の駆け引きから少し距離を置けるか。高市早苗首相は2026年1月5日時点で、三重県伊勢市での年頭記者会見で、社会保障改革を話し合う超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げる考えを示した。少子高齢化で負担の議論が避けられないなか、合意形成の土台づくりが焦点になる。
