市民権

出生地主義が最高裁で審理へ　トランプ政権の制限令めぐり米社会に波紋

アメリカ連邦最高裁判所が、国内で生まれた人に自動的に市民権を認める「出生地主義」の是非をめぐる訴訟を審理することになった。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な滞在者を親にもつ子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名している。出生地主義を揺るがすこの裁判は、当事者である家族の暮らしと、アメリカ社会が誰を「市民」とみなすのかという根本的な問いを突きつけている。