露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
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無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン（無人機）がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
政府機関の停止長期化 トランプ氏、民主党の歩み寄り退ける
静まり返った議事堂の廊下に、足音だけが響く。政府機関の閉鎖が始まってから三週間。トランプ大統領は2025年10月21日、民主党のシューマー上院院内総務とジェフリーズ下院院内総務が求める会談を拒み、政府を再開しない限り応じない姿勢を改めて示した。焦点は年末に期限が迫る医療保険の補助延長で、停滞は市民生活にもじわり影を落としている。
