北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
北朝鮮政府に賠償を命じた東京地裁の判断が、2月10日付で確定した。戦後の「帰還事業」で北朝鮮に渡った後、過酷な生活を強いられたとして脱北者ら4人が損害賠償を求めていた訴訟で、双方が期限までに控訴しなかったためだ。確定により、原告側は国内にある北朝鮮の財産を差し押さえる手続きに進める可能性があるが、実態は見えにくい。
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北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
