ミャンマー総選挙に日本政府が懸念 対立固定化で平和解決遠のく恐れ
ミャンマーで、2021年の軍事クーデター後に初めてとなる総選挙が段階的に実施されている。日本政府は、選挙が対立の固定化を招きかねないとして警戒を強め、木原誠二官房長官は1月16日、和平に向けた「平和的な問題解決」が一層難しくなる事態を深刻に懸念すると述べた。
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台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
