給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は5月27日、第12回会合を開き、中間とりまとめに向けた「給付付き税額控除のイメージ」を示した。複数の主要報道によると、案は所得に応じて支援額を変える4段階の仕組みを軸に、収入増に対する手取りの段差を緩和する設計を目指す。子育て世帯や、税・社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を超えたばかりの層には、支援を上乗せする方向だ。政府・自民側は当面…
年収の壁
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負担軽減を前面に 自民党と維新の会、税制大綱公表
自民党と日本維新の会は2025年12月19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」を160万円から178万円へ引き上げ、自動車や軽自動車の取得時にかかる環境性能割も廃止する。負担軽減のメッセージは明確だが、減税分の穴埋めと将来の増税が同じ文書に並ぶ点が、今回の読みどころになる。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
所得税がかからない上限額、いわゆる「年収の壁」の扱いを巡り、自民党内で新たな見直し案が浮上した。非課税となる年収の目安を現在の160万円から2026年には168万円へと上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価の上昇率に合わせて動かす仕組みだ。パートやアルバイトとして働く人のシフト調整や家計の見通しに、どこまで変化をもたらすのかが問われている。
高市自民総裁、小野寺氏を税調長に起用へ交渉型布陣
自民党の高市早苗総裁が、長年「税調の顔」だった宮沢洋一氏の後任に小野寺五典前政調会長（65）を充てる方針を固めた。自民関係者が9日に明らかにした。年収の壁引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議を前に、税制の司令塔を交渉型へ据え直す布陣と映る。
宮沢洋一退任で税制の舵取り変化、暫定税率議論加速へ
秋の永田町に乾いた風が吹くなか、自民党税制調査会の宮沢洋一会長が退任する見通しが固まった。6日夕の報で色めき立ったのは、税制の舵取りが変わるかもしれないという手応えである。高市早苗新総裁の下で、国民民主党が主張してきたガソリン暫定税率の廃止や「年収の壁」見直しを軸に、与野党の駆け引きが一段と速まる光景が浮かぶ。
