キューバ政府、受刑者2010人を恩赦 聖週間に合わせ「人道的対応」
キューバ政府は4月2日、国内の刑務所にいる2,010人の受刑者を釈放・恩赦の対象とする措置を発表した。ロイターとAP通信によると、対象者は犯罪の内容や服役中の行状、既に服役した期間、健康状態を踏まえて選ばれた。スペイン通信社EFEの配信を引用したスペイン語報道では、国営メディアはこの決定を聖週間に合わせた「人道的かつ主権的」な対応と説明している。
恩赦
本ページでは「恩赦」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる
米国のトランプ大統領は2日、前任のバイデン氏がオートペンで署名したとされる恩赦などの文書は「無効だ」とSNSで宣言した。対象とされたのは、在任中に出された恩赦や減刑を含む幅広い公式文書だ。突然の宣言は、恩赦で前科が消えた人や家族に、生活が再び揺らぐのではないかという不安を投げかけている。こうした一方的な宣言は、実際に人々の暮らしをどこまで変えうるのか。
麻薬犯罪で有罪の元ホンジュラス大統領 トランプ恩赦で釈放の異例
中米ホンジュラスの前大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏が、米国での麻薬密売と銃器関連の罪で禁錮45年の判決を受けていたにもかかわらず、トランプ米大統領の恩赦により連邦刑務所から釈放された。麻薬犯罪で有罪となった外国元首への異例の恩赦は、「誰のための正義なのか」という問いを突きつけている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府の報道官が文書を掲げて読み上げたのは、2025年11月12日付の1通だった。差出人はトランプ米大統領、宛先はイスラエルのヘルツォグ大統領。ネタニヤフ首相への恩赦を求める内容である。大統領府は受領を認めつつ、恩赦には正式な申請が必要だと明言した。戦時指導と司法の独立、同盟国の距離感が交差する場面である。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
Xに流れた1枚の文書が、捜査と政局の空気を一気に変えた。投稿したのは米司法省のエド・マーティン高官。2025年11月8日付の大統領宣言により、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やメドウズ元大統領首席補佐官、パウエル氏ら少なくとも77人に恩赦（有罪や訴追を免除する大統領の権限）が与えられたと記した。トランプ大統領は「重大な国家的不正を終わらせ、国民和解のプロセスを継続する」と説明する。効力の射程と政治的…
