フジHDに旧村上ファンド系、議決権33.3%取得方針 不動産切り離し要求
フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は2025年12月15日、旧村上ファンド系の投資会社などから、議決権比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示す通知を受けたと発表した。旧村上ファンド側はすでに約18%を保有するとし、株式の買い増しをてこに不動産事業の売却や分離、株主還元の拡充を求めている。論点は「株をどれだけ集めるか」以上に、グループの稼ぎ方をどこで組み替えるかだ。
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フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は2025年12月15日、旧村上ファンド系の投資会社などから、議決権比率を最大33.3%まで引き上げる意向を示す通知を受けたと発表した。旧村上ファンド側はすでに約18%を保有するとし、株式の買い増しをてこに不動産事業の売却や分離、株主還元の拡充を求めている。論点は「株をどれだけ集めるか」以上に、グループの稼ぎ方をどこで組み替えるかだ。