TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
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中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省の報道官は2025年12月25日、動画アプリTikTokの米国事業売却を巡り、関係企業が中国の法規制を順守しつつ、当事者の利益を均衡させる解決に至ることを望むと述べた。背景には、親会社ByteDanceが12月19日に、Oracleなどを含む投資家連合へ米国事業の支配権を移す拘束力のある契約を結んだ動きがある。
