旧統一教会への解散命令を維持 東京高裁が教団の抗告を棄却
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
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司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の元会長が、2021年の衆院選後に「自民党だけで290人の国会議員を応援した」と韓鶴子総裁へ報告していた――。韓国メディアが教団の内部文書をもとに伝えた。自民党が2022年に公表した「接点があった議員」の人数とは桁も意味合いも異なり、解散命令後も政治側の説明の軸が定まりにくい。
韓国の李在明大統領が、宗教団体への「解散命令」を検討するよう政府に指示した。12月2日の閣議で日本の旧統一教会の事例に言及し、宗教の政治介入を問題視したものだ。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
韓国の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁、韓鶴子被告(82)に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
「腹が立ちました」奈良地裁の法廷で、山上徹也被告は静かにそう語った。安倍晋三元首相銃撃事件の審理で明らかになったのは、旧統一教会の幹部を狙うために拳銃を求め、その過程でインターネット上の詐欺に遭い、支払いだけを失ったという経緯だ。匿名通報サイトに自ら詐欺情報を送ったという告白は、準備行為の一端と、歪んだ正義感の入り混じった心の動きを映している。
ソウルの空は薄く曇り、報道陣のカメラが特別検察の庁舎に向いた。2025年10月10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子容疑者(82)が、政治資金法違反や業務上横領などの罪で起訴された。起訴状の要旨には、国外の選挙資金に関する記述も含まれたとされ、宗教と政治の接点が再び鋭く問われている。
2025年9月23日、韓国当局は旧統一教会こと世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁を逮捕した。政界と宗教の結びつきが司法の場で問われる重い局面であり、社会の信頼回復という意味を持つ出来事でもある。宗教と政治の境界はどこに引かれるべきか?