ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。
暫定税率廃止
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政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
国民民主・玉木雄一郎代表、生放送で公明との一体化観測を否定し連携の線引き
白いスタジオの光の下、SNSのざわめきが画面の外から押し寄せていた。2025年10月17日夜のＢＳフジ番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、公明党との「一体化」観測に反論し、明確に否定した。前日の16日には公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、政治資金の受け手規制やガソリン税の暫定税率廃止などで連携を確認している。番組での否定は、その連携の意味合いをあらためて線引きする一手と映る。
熊本・木村知事が暫定税率廃止で県税61億円減を試算
県庁の会見室に数字が映し出されると、場の空気が一段引き締まった。2025年10月9日、高市早苗氏の「ガソリン税などの暫定税率廃止」公約をめぐり、熊本県の木村敬知事が、実現すれば県税収が約61億円減るとの試算を示したのである。物価高の家計負担を和らげたいという期待と、地域の道路や防災を支える財源をどう守るのかという不安。そのはざまで、地方からの冷静な計算が突きつけられた構図が浮かぶ。
国民民主・榛葉氏が麻生太郎氏に合意履行を迫り秋の政局揺らす
都内で交わされた短い握手が、秋の政局をじわりと揺らしている。国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、前日の会談相手である自民党の麻生太郎元首相に何を告げたのか。７日のＢＳ日テレ番組で榛葉氏は、いわゆる「年収１０３万円の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止に関する自民・公明・国民民主の３党合意を履行するよう直球で迫ったと明かした。連立の有無ではなく、約束の実行を問う一言である。
