総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
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総務省は2026年5月12日、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料総額が1379億円だったと公表した。林芳正総務相は同日の記者会見で、手数料について「強い問題意識を持っており、縮減を図る必要がある」と述べた。報道によると、総務省は5月内にも運営事業者に手数料の引き下げを要請する方針だ。
昨年10月の衆院選で林芳正総務相(衆院山口3区)の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反(買収など)の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。
山陽小野田市の住民たちは、見慣れない領収書のコピーを前に「こんなものは書いていない」と口をそろえたという。名前も住所も自分だが、字は違うし、報酬を受け取った記憶もない。書類の差出人は、2024年10月の衆院選で当選した林芳正総務相の陣営だった。選挙ポスター貼りなどの労務費として山口県選挙管理委員会に報告された支出の一部が、実際には働いていない人の名義で処理されていた疑いが浮かんでいる。
永田町に秋雨が落ち、緊張がじわりと立ちのぼる。自民党は2025年10月4日午後、石破茂総裁の後任を選ぶ総裁選の投開票に臨む。高市早苗氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、茂木敏充氏、小林鷹之氏の5人が名乗りを上げ、物価高への処方箋と財政の向き合い方を競う。結果は夕方にかけて判明する見込みで、市場の視線も熱を帯びる。
ガラス越しに光がこぼれる党本部のロビーに、電話の着信音が重なる。自民党総裁選は4日に投開票が行われ、新しい総裁が選出される見通しだ。3日までの取材では、党員票の地図が静かに塗り替わりつつあり、議員票では小泉氏が一歩先行する構図が見えてきた。だが、なお態度未定の議員が残り、勝負の行方にわずかな“余白”が広がっている。
自民党総裁選が2025年10月4日に投開票を迎える。次の党総裁は国会で首相に指名され、新内閣の舵取りを担う。高市早苗氏が勝てば初の女性首相が誕生し、小泉進次郎氏なら戦後でも稀にみる若さの首相が生まれる公算だ。物価と賃上げ、通商環境の揺れが重なる局面で、日本の進路を選ぶ一票が投じられる。
2025年9月23日、東京・自民党本部で総裁選の共同記者会見が開かれた。立候補した5人はいずれも消費税減税に踏み切る姿勢を強く示さなかった。暮らしの不安にどう応えるのか、選択肢はどこにあるのか?