日本の武器輸出見直しに期待表明 ゼレンスキー氏が共同通信会見
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
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武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議（NSDC）書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しで、殺傷能力のある武器をどこまで海外に出すかが正面から問われている。12日に判明した論点整理案には、侵略を受けている国や戦闘が続く国への輸出の是非が盛り込まれた。平和国家を掲げてきた日本社会は、この議論とどう向き合うのか。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が、防衛装備移転3原則の運用指針から輸出可能な装備を縛ってきた「5類型」を、来春にも撤廃する方向で調整している。実現すれば、殺傷力を持つ武器を含む装備品の輸出が大きく広がり、防衛産業の維持・強化や「同志国」との安全保障協力の強化が狙われる。一方で、紛争を助長しないための厳格な輸出管理や歯止め策も検討課題となっている。静かな会議室の外では、自衛隊OBやメーカー関係者、市民らがそれぞれの立場…
ドイツ政府、ガザの停戦順守を条件にイスラエル向け武器輸出再開表明
ドイツ政府の報道官が記者団の前に立ち、イスラエル向けの武器輸出を再び認める方針を読み上げたのは、ガザでの停戦が続く中でのことだ。政府は、8月から止めてきた輸出を再開する代わりに、停戦の順守と大規模な人道支援の継続を条件にすると強調した。イスラエルへの歴史的な責任と、ガザの被害に敏感になっている世論とのあいだで、ドイツがどのような線を引こうとしているのかが浮かび上がる決定である。
ゼレンスキー大統領、ベルリンとコペンハーゲンに事務所設置を表明、輸出収入で国内生産を強化
灰色の雲が垂れ込めるキーウの会見場で、声は淡々としていた。ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年11月3日、年内にベルリンとコペンハーゲンに武器輸出と共同生産のための事務所を設置すると明かした。輸出で得た資金を不足装備の国内生産に振り向け、戦時の産業基盤を底上げする狙いがあると映る。
