残業上限

労働時間規制の緩和検討　自民が労基署の指導運用見直しを提言

自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。