首相と日銀総裁の温度差浮上 16日の会談で利上げに慎重論
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
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女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性は男性で、性自認が女性の学生を女子大がどう受け入れるのか。全国の4年制女子大を対象にした毎日新聞の調査では、すでに入学資格を認めている大学が6校あり、今後認める方針の大学が1校、検討中が16校あることが分かった。2020年度以降、前向きな大学は着実に増えている。女子大は、性の多様性と在学生の安心という2つの価値をどう両立しようとしているのかが問われている。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
大学進学率を算出するための「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。中央教育審議会などが教育政策の土台として用いる重要な指標だが、最新の2024年度では、この扱いにより公表された大学進学率が実際より高く示されていた。右肩上がりのグラフの背後で、誰を数に含めて教育の成果を測るのかという根本的な問いが浮かび上がる。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
