民法改正案

「デジタル遺言」解禁へ、スマホ作成可能に　法制審が要綱案

遺言は「手書きが原則」という前提が、制度として転換点を迎えた。法制審議会（法相の諮問機関）の部会は2026年1月20日、パソコンやスマホで作成する「デジタル遺言書」を可能にする要綱案をまとめ、手続きもオンラインで完結できる枠組みを示した。法務省は衆院選後の国会に民法改正案を提出する方針だ。