湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が、政府系ファンドを通じて進めてきた海外投資の拡大路線を点検し直す局面に入った。湾岸高官によると、米国とイスラエルによるイラン攻撃が地域全体の軍事衝突に広がれば、保有資産の評価損だけでなく、新規案件の執行遅れや既存契約の見直しも避けにくい。原油高が歳入を押し上げる場面でも、地政学リスクの上昇は長期投資の前提を揺るがすためだ。
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ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ 米国など外資呼び込み方針
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチ（TSR）が2025年12月1~8日に実施した「拠点開発」調査で、今後5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると答えた企業は33.1%だった。海外の開設予定先では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多となる一方、「中国」は0.4%にとどまった。高市早苗首相が2025年11月7日の国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が揺れるなか、企業の投資先選びにも慎重さがにじむ。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
