UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦東部フジャイラで、ドローン攻撃に伴う火災の影響で止まっていた石油積載作業が、現地時間2026年3月15日（日本時間同日）に再開した。AP通信や英海運紙ロイズリストなどが伝えた。ただ、複数の取引関係者の話では、積み込みや船舶燃料供給が全面的に平常化したかどうかはなお見通せない。
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商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
ホルムズ海峡で通航停滞 政府が日本船舶に湾内進入回避を要請
原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航が滞り、ペルシャ湾周辺の航行リスクが一段と高まっている。政府は3日、関係する日本の船舶に対し、湾内へ新たに向かわないことや、すでに湾内にいる船は安全が確保できる海域で待機することを促した。現時点で日本の船舶被害は確認していないという。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
中国、100隻艦船展開の詳細語らず 「問題視すべきでない」
中国外務省の報道官が12月5日の記者会見で、東アジアの広い海域で報じられている自国艦船の大規模展開について問われ、具体的な規模や目的の確認を避けつつ「中国海軍と海警局は国内法と国際法に沿って行動しており、過度に取り沙汰すべきではない」との立場を示した。だが、周辺国にとっては海運と漁業を支える生活の海でもあり、「何でもない」とされる動きが、どのような不安と負担を生んでいるのかが問われている。
中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
