国民民主が「社会保障国民会議」参加へ 消費税減税の具体化を協議
物価高への即効策として消費税をどう扱うかが国会で再び前面に出てきた。国民民主党トップの玉木雄一郎氏は3月5日の党会合で、食品にかかる税負担を0%にする案の具体化などを話し合う超党派の枠組みに加わる考えを示し、与野党協議のテーブルに戻る形となった。
消費税0％
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自民・維新、政策協議最終盤へ 首相指名控え合意の有無が連立を左右
国会内の廊下に足音が重なる。自民党と日本維新の会の政策協議は、2025年10月17日、連立政権の是非を左右する最終盤へと入った。政治改革や社会保障、エネルギーでの一致点を押さえつつ、食料品の消費税率0％や企業・団体献金の廃止など難所が残る。21日に控える首相指名選挙と新体制の船出を見据え、合意の輪郭をどこまで描けるかが問われている。
