米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部(USTR)が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
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米通商代表部(USTR)が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
潮の匂いが濃くなる早朝、岸壁に着いた船員たちは新しい計算書をのぞき込み、ため息をついた。アメリカと中国の貿易摩擦が再び火花を散らし、14日から双方が相手国に関わる船舶へ港湾使用料(サービス料)を課し始めたのである。航運の現場で即座にコストが動き、海上のルールが書き換わる。世界の物流に新たなうねりが走ったといえる。