ウクライナが露トゥアプセをドローン攻撃 石油インフラでまたも火災発生
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの石油インフラで2026年5月1日、ウクライナのドローン攻撃による火災が発生した。死傷者は報告されていない。同施設一帯への攻撃は4月16日、20日、28日に続き、同月以降で4回目。4月28日の攻撃後に続いた製油所火災の鎮火が5月1日未明前に公表されてから24時間足らずで、再び火災が起きた。
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フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
アラブ首長国連邦東部のフジャイラ港で16日、原油関連の積み出し作業の一部が再び止まった。ロイターによると、事情に詳しい関係者2人が、ドローン攻撃で石油産業地区に火災が発生したことが直接の要因だと明らかにした。フジャイラ政府メディア局も同日、フジャイラ石油産業地区がドローンの標的となり、大規模な火災が起きたと発表している。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は1月5日、ベネズエラの石油・エネルギー関連インフラの復旧に関わる企業に、米政府が補助金を支給する可能性があるとの考えを示した。マドゥロ大統領の拘束後、投資を呼び込み「正常化」を急ぐ構図だが、費用負担と政治的正統性が同時に問われる。
