ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日(日本時間2月1日)、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
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ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日(日本時間2月1日)、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
カザフスタン西部のテンギス油田で、火災の影響で止まっていた原油生産が持ち直し始めた。エネルギー省は1月31日、油井5本が操業を再開したと発表し、設備の状態が落ち着き次第、産油量を段階的に増やす方針を示した。
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。
米国がベネズエラの石油産業再建を主導しようとする中、トランプ米大統領がエクソンモービルの同国投資を認めない可能性に言及し、官民の利害調整が早くも不安定化している。発端は、同社のダレン・ウッズCEOがベネズエラを現状の枠組みでは投資対象にしにくいと示唆したことだ。
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系(大手資本に属さない)企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁(取引禁止など)運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。