石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
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原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
