移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
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米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省（DHS）の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
トランプ政権1年で全米抗議、移民政策に反発 職場や学校でスト
トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
ICE職員の発砲で女性死亡、全米で抗議拡大 組織撤退と透明性要求
米ミネソタ州ミネアポリスでICE（米移民・税関捜査局）職員の発砲により米国人女性が死亡した事件を受け、1月10日、ICEの撤退と捜査の透明性を求める大規模抗議が起きた。集会はニューヨークやフィラデルフィアなど各地にも広がり、トランプ政権の強硬な移民取り締まりをめぐる対立が一気に先鋭化している。
連邦地裁がトランプ政権のシカゴ州兵派遣を差し止め、移民対策一時停止
夜のシカゴで、連邦庁舎前の群衆がひときわ大きな歓声を上げた。2025年10月10日、同市の連邦地裁がトランプ政権によるシカゴ地域への州兵派遣を2週間差し止めたためだ。移民取り締まりの強化を掲げた動員はいったん立ち止まり、連邦権限と州の自律という古くて新しい線引きが再び問われている。
トランプ氏がプリツカー知事とジョンソン氏の収監要求、シカゴで緊張
連邦施設の前に警備の制服が増え、緊張が滲むシカゴで、政治の火花がはじけた。2025年10月8日、トランプ米大統領がイリノイ州のプリツカー知事とシカゴのジョンソン市長を「収監すべきだ」とSNSで主張。移民取り締まり強化と州兵展開をめぐる攻防が一段と先鋭化した。
