金融所得も医療負担に反映へ 政府・与党が制度見直しを本格検討
与党の会合で「金融所得を保険料や窓口負担に反映すべきだ」という声が相次いだ。政府・与党は、所得に応じて決まる医療・介護の負担を見直し、株式配当や売却益などの金融所得を制度に組み込む検討に入った。確定申告の有無で負担が変わる現在の仕組みを改め、公平性を高める狙いだ。実務やシステムの壁は大きいが、年内の整理と次期通常国会での法案提出を視野に動きが加速している。
窓口負担
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厚労省が窓口負担引き上げ案提示、後発薬への切替を促し給付を抑制
委員が次々とマイクを握り、手元の資料に赤ペンが走った。2025年11月6日、厚生労働省は、特許が切れた先発医薬品を選ぶ患者の窓口負担を増やす方向で議論を進めた。現行は自己負担1〜3割に加え、後発医薬品との差額の25%を支払う仕組みだが、引き上げ案が卓上に置かれた。後発薬への切り替えを後押しし、公的医療保険の給付を抑えることで、保険料の重みを和らげたい考えである。
厚労省、70歳以上の3割負担拡大を議論、保険財政と暮らしの線引き問う
霞が関の会議室に、白いスライドに「世代内、世代間の公平」という文字が浮かんだ。厚生労働省は2025年10月23日、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者の医療費の窓口負担の見直しを含む制度改革の議論を一段と深めた。70歳以上で3割負担とする対象をどう広げるか。保険財政の持続性と、暮らしに寄り添う公平の線引きが問われている。
