パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
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米軍が東太平洋で船舶攻撃、麻薬密輸疑いで4人死亡
米軍は12月17日、東太平洋で航行中の船舶を攻撃し、4人が死亡したと発表した。中南米を担当する米南方軍はXで、船は既知の麻薬密輸ルート上にあり、情報機関の確認で密輸活動に従事していたと説明した。海の上の「取り締まり」が、銃撃や拿捕よりも強い手段へ寄っていくなか、標的の見極めと説明の仕方が次の焦点になる。
通常運航に潜む緊張 米JetBlue機、ベネズエラ上空で米軍給油機と接近
米格安航空会社JetBlue Airways（ジェットブルー）の旅客機が2025年12月12日、ベネズエラ周辺の空域で米軍の空中給油機と異常接近し、予定していた高度変更を中断した。AP通信が14日に報じた。乗客にとっては通常の移動である一方、周辺の安全環境の変化が、操縦室の判断を重くしている。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
米軍が東太平洋で小型船を攻撃 対麻薬作戦の武力行使続く
米軍は現地時間4日、東太平洋の公海上で麻薬を運んでいたとみなす小型船を攻撃し、乗っていた4人全員を死亡させたと発表した。米南方軍はX（旧ツイッター）や公式サイトで、情報機関の分析によりこの船が違法薬物を積み、東太平洋の既知の密売ルートを航行していたと説明している。カリブ海と東太平洋で続く一連の対麻薬作戦の一環だが、戦場ではない海で軍事力を行使することの是非が、改めて問われている。
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会が11月30日、米トランプ政権によるベネズエラ沖や東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委員会の設置を決めた。米軍が疑わしい船舶を空爆し、多数の死者が出ていると各紙が伝えるなか、沿岸地域では監視強化と生活不安が広がる。麻薬との闘いを名目とする軍事行動で生じた犠牲について、誰がどこまで説明責任を負うのかが、現場と国際社会の共通の問いになりつつある。
米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ米政権が、世界の在外公館にアフガニスタン国籍者へのビザ審査を止めるよう指示した。国務省が各公館に送った通達に基づき、移民・非移民を問わず新規の査証申請は原則として拒否される。20年におよぶ駐留の中で米軍や政府に協力した人々を受け入れてきた特別移民制度も、事実上の停止に追い込まれた形だ。米国は安全保障上の不安と、アフガン協力者への責任をどう両立させるのか――それが本稿の問いである。
トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
米国のトランプ大統領が、ベネズエラ発の麻薬密輸を断つための軍事作戦を「次は陸路だ」と広げようとしている。27日、フロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へのオンライン演説に臨み、海上での取り締まりに続き地上での阻止にも「まもなく着手する」と表明した。軍事色を強めた麻薬対策は、国境や海上の現場、そして中南米の人々にどのような緊張と負担をもたらすのかを見ていく。
米軍がカリブ海で大規模展開 テロ指定目前のベネズエラ情勢が緊迫
爆撃機のエンジン音がカリブ海上空に響いたのは、2025年11月20日のことだ。民間の飛行データを追っていた専門家は、その日だけで米軍機が少なくとも6機、ベネズエラ沖に現れたのを確認した。数日後には、マドゥロ政権の関係者を外国テロ組織に指定する期限が迫っている。軍事力と法律の圧力が、同じ海をはさんで同時に強まっている。
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
スマホの通知音が鳴り続けた。２０２５年１１月２０日の朝、トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルには、大文字だらけの投稿が次々に現れた。標的となったのは、違法な命令には従うなと兵士や情報機関の職員に呼びかけた民主党の連邦議員６人だ。大統領は彼らの行動を「最高レベルの反乱的行為」であり「死刑になり得る犯罪」だと断じ、ただでさえぎくしゃくしていた政治と軍の距離をさらに縮めてしまった。
米首都ワシントン、連邦地裁がトランプ大統領の州兵派遣停止命令 効力は一時凍結
連邦地裁の法廷で判事が静かに言い渡すと、傍聴席の空気がわずかに揺れた。2025年11月20日、米首都ワシントンで、トランプ大統領によるナショナルガード派遣を当面止めるよう命じる判断が示されたのである。8月から続く軍の存在に揺れてきた街にとって大きな転機だが、判決の効力は政権側の控訴に備え12月11日まで凍結され、通りにはなお迷彩服の列が残ったままだ。
グアム周辺で9回の演習、中国は調査船5隻 島しょ国が見た緊迫の海域
モニター画面に細い航跡が幾重にも重なる。米領グアムにある太平洋島しょ安全保障センター（PCIS）のオフィスで、ディレクターのリーランド・ベティス氏は「かつては存在そのものが抑止力だったが、今は標的になり得る」と静かに語った。中国の調査船と米軍の演習が同じ海域に集まりつつある現状を、彼は島々の目線から伝えようとしている。
米ホワイトハウス、ベネズエラ情勢で「対話と軍事」の両面戦略
ホワイトハウスの会見場で、ドナルド・トランプ米大統領が記者の問いに応じて身を乗り出した。2025年11月17日、ベネズエラに米軍の地上部隊を送る可能性を問われた大統領は、「何も除外しない」と述べ、一方でマドゥロ大統領と話し合う用意にも触れた。カリブ海ではすでに麻薬密輸対策を名目とした軍事作戦が続く中、発言は「対話」と「武力行使」の両方をちらつかせる形となり、緊張に新たな色合いを加えている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりが合図になった。2025年11月16日、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ米大統領がベネズエラのマドゥロ大統領と協議に入る可能性に言及した。カリブ海や東太平洋で疑われる密輸船への攻撃が続き、米軍の展開が広がる最中の発言である。緊張の出口と圧力の継続が同時に浮かぶ場面だった。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米国防総省は2025年11月16日、東太平洋の公海上を航行していた麻薬密輸に関与したとされる船舶を米軍が15日に攻撃し、乗員3人が死亡したと発表した。作戦は9月初め以降で21件目で、死者は80人超に達する。合法性への疑問が広がるなか、同日にはルビオ国務長官がベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織（FTO）に指定すると表明した。刑事の領域で扱われてきた問題が、安全保障の文脈へと軸足…
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
爆煙が立ちのぼる小型船の映像がSNSで繰り返し流れ、議論が一段と熱を帯びている。カリブ海や中南米の太平洋沿岸で米軍が展開する麻薬撲滅作戦をめぐり、「裁判抜き」で容疑者を殺害する是非を問うと、支持は少数にとどまり、反対が多数を占めた。最新のロイター／イプソス調査が、強硬策への世論の輪郭を描いた。
米国が「サザン・スピア作戦」発動 対麻薬名目もベネズエラへの圧力強まる
国防長官のヘグセス氏が2025年11月14日、「サザン・スピア作戦」を公式に名付け、対麻薬作戦の強化を打ち出した。米軍はカリブ海や東太平洋で船舶への精密打撃を重ね、空母ジェラルド・R・フォードの展開も進む。作戦は“麻薬テロ”対処を掲げるが、ベネズエラ政権への圧力として受け止められ、地域の緊張が静かに高まっている。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
