高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
衆院解散
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「5人集まった」原口一博氏が新党準備 解散受け24日にも会見
日刊SPA!が報じたところによると、衆院解散に伴い前議員となった原口一博氏が、新党設立を急いでいる。26日配信予定のYouTube番組「NoBorder News」の収録で、国政政党の要件を満たす「国会議員5人」が集結したと語り、今月24日にも設立会見を開く考えを示した。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選を目前に控え、野党再編が一気に動き出した。立憲民主党は新党「中道改革連合」への入党申請を締め切り、衆院議員144人の参加が決定。公明党の合流分を含め、発足時点で160人超の規模となる見通しで、短期決戦となる選挙構図に大きな変化が生じている。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し、最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まった。高市早苗首相は1月23日の解散を宣言し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票で実施する方針を示した。
外国人政策厳格化へ、23日閣僚会議 衆院解散と連動し選挙色濃厚
外国人政策の厳格化を巡り、政府は2026年1月23日に関係閣僚会議を開き、在留資格審査の厳格化などを盛り込む総合策を取りまとめる構えだ。同日召集の通常国会と衆院解散が重なれば、政策と選挙戦略が一体化する異例の展開となる。
