2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
本ページでは「補正予算」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
野党党首が次々と演壇に向かい、与野党の視線が一斉に首相席へと集まった。2025年11月26日午後、首相就任後初めての党首討論に臨んだ高市早苗首相は、野田佳彦氏らの追及を前に、時に言葉を選びながら応じ続けた。
机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機(ドローン)や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。
官邸の会議室に資料束が積まれ、委員が次々と意見を述べた。政府は2025年11月10日、日本成長戦略会議の初会合を開き、総合経済対策に盛り込む重点施策の骨格を共有した。高市首相は大胆な発想での検討と、補正や税制を含む早期実行を指示。供給構造の強化を軸に、経済安全保障と成長投資を同時に進める方針が動き出した。
資料が配られ、委員が声を上げるたび、首相は前のめりに答弁した。衆院予算委のやり取りで、高市早苗首相は防衛費増額の意味を、装備の研究開発から民間へ広がる技術の波及にまで踏み込んで語った。財源は補正予算で対応し、国民の理解を得られるよう説明を尽くす姿勢を強調した。
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
霞が関に冷たい風が吹き込み、議事堂の赤絨毯に足音が重なる。2025年11月4日午後、衆院本会議で各党の代表質問が始まる。高市早苗首相にとって就任後初の国会論戦であり、物価高対策と補正予算の行方、そして自民・維新が合意に盛り込んだ衆院定数削減の是非が正面から問われる局面だ。
秋雨に濡れる永田町で、補正予算編成へ向けた足音が速まっている。自民党の高市早苗総裁は今月半ばにも臨時国会に臨み、長引く物価高に対処する追加歳出を固める構えだ。診療・介護報酬の引き上げ、自治体向け交付金の積み増し、エネルギー価格へのてこ入れ――総裁選で掲げた「色」をどこまで実装できるか。一方で、規模が膨らめば財政規律への懸念が再燃する。霞が関の視線は厳しく、与野党の駆け引きも読めない。