調査報告書

対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ　米貿易委が景気への影響調査

対中関税の「土台」を作り替える議論が、ワシントンで現実味を帯びてきた。米国際貿易委員会は26日、中国製品への恒久的最恵国待遇（PNTR）を外した場合に、米国の景気や産業、調達先にどんな変化が起きるかを検証する調査に着手すると明らかにした。報告書は8月21日までに公表される見通しだ。