食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が、衆院選投開票日の8日夜、改めて政治日程の前面に出た。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、財源は新規国債に頼らない考えを強調した。家計支援と財政規律を同時に掲げる、異例の綱渡りとなる。
財政規律
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自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
司会の合図に合わせてマイクが向けられると、自民党の小林鷹之政調会長が基礎的財政収支の扱いに「単年度だけを物差しにしない運営」を示し、議論が一気に熱を帯びた。続けて、立憲民主党の本庄知史政調会長は財政規律の緩みを懸念し、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は市場への丁寧な説明を求めた。7日の国会で示された見直し方針の余波が、画面越しにも伝わる回だった。
