買収規制

対日投資の安保審査強化へ　政府が日本版CFIUS新設

海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。