NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
通信インフラ
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能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
交戦の線引きが、軍や政府の施設から民間の技術基盤へにじみ出ている。イラン側は、イスラエルと結び付く米大手企業の拠点を新たな標的圏に含める構えを公にし、地域戦争が通信・金融・開発拠点を巻き込む段階に入った可能性を示した。
フィンランド湾で海底ケーブル損傷 差し押さえ船にロシア制裁品判明
バルト海のフィンランド湾で、ヘルシンキとタリンを結ぶ海底通信ケーブルが損傷した事件をめぐり、フィンランド税関は2026年1月1日、当局が差し押さえた貨物船の積み荷にEUの対ロ制裁で禁輸対象となるロシア産の鋼材が含まれていたと公表した。通信網は迂回で維持された一方、インフラ防護と制裁執行が同じ現場で重なり始めている。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
欧州連合（EU）は12月4日、米メタがメッセージアプリ「WhatsApp」に組み込んだAI機能と、その利用ルールを巡り、新たな独占禁止法調査を開始した。企業やAIスタートアップが日常的に使う通信インフラ上で、どこまで自社AIを優遇できるのか。急拡大する生成AI市場で、公正な競争と利便性を両立できるのかが焦点になっている。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A（企業の合併・買収）を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
配られた図面に委員の視線が走り、机上の資料が静かにめくられていく。総務省は11日、国際通信を担う海底ケーブルの防護策を議論する検討会の初会合を開いた。災害や意図的な切断に備え、保守や敷設の実態を踏まえた対策を洗い出す。報告書は来夏に取りまとめ、必要な予算や制度改正の検討へとつなげる方針だ。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
薄明の海の底で、国家の血流が走る。政府は経済安全保障の観点から、海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設や保守まで視野に入れた産業・運用基盤の底上げに動いている。経済産業省は2025年4月15日に有識者会議で海底ケーブルを重要技術に位置づける方針を示し、その後、具体策の詰めを進めている。通信の根幹を守る施策である。
