米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米国政府が、EUのメタン排出規制について、米国産の石油・ガスには2035年まで適用しないよう求めている。ロイター通信が米政府文書を確認した。EUは2025年から、輸入に伴うメタン排出の監視と報告を輸入業者に求め、制度は段階的に厳しくなる。気候対策の「情報提出」が、エネルギー取引の実務と通商交渉を同時に揺らしている。
通商交渉
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フェンタニル対策が鍵 トランプ政権、対中追加関税の段階的解除に含み
米中の空気が揺れるなか、トランプ米大統領が中国の合成麻薬フェンタニル対策の実効性を条件に、中国製品への追加関税の段階的な取り下げに言及した。大統領専用機内でのぶら下がりで、成果が検証できれば残る負担も外す考えを示し、通商交渉の地平に新たな余白をつくった。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米国のスコット・ベッセント財務長官は30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明らかにした。数週間から数カ月で合意が前進するとの見通しを示し、詳細は差し控えた。中国商務省も関連問題には適切に対処するとしており、米中の政治・通商交渉の一環として最終局面に入ったとの見方が広がっている。
トランプ米大統領がオンタリオ州広告に激怒 関税10%引き上げ言及で北米対立に
米国の関税政策を批判するカナダ・オンタリオ州のテレビ広告に対し、ドナルド・トランプ米大統領が怒りを示し、通商交渉の打ち切りと追加関税を示唆した。2025年10月25日には、カナダへの関税を10％引き上げる意向に言及したとの報道も出た。これに対し、広告のスポンサーであるダグ・フォード州首相は10月27日、「狙いは達成した」と強調し、対立は北米の世論を巻き込む様相を帯びている。
