申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円(過少申告加算税を含む)を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。
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クレジットカード大手の楽天カードが、事業資金の調達に絡む消費税の処理を巡って東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で計約42億1000万円(過少申告加算税を含む)を追徴課税された。複数の報道によると、同社は追徴分を納付済みとしつつ、税務処理の適法性は引き続き主張していく構えだ。