日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
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対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
対米投融資の枠組みづくりが山場を迎えている。日米の関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の投融資を巡り、赤沢亮正経済産業相は2月13日（米国時間12日、日本時間13日）、ラトニック米商務長官との会談後に「まだ隔たりがある」と述べ、論点整理を急ぐ考えを示した。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。
高市早苗首相とトランプ米大統領が会談、重要鉱物協力で日米同盟を一段と強化
2025年10月28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で高市早苗首相と来日中のトランプ米大統領が対面での初会談に臨んだ。両首脳は緊張が続く東アジア情勢を踏まえ、日米同盟を一段と深める方針で一致。重要鉱物の供給網確保と日米関税合意の履行に関する文書へ署名し、安保と経済を貫く連携を前へ押し出したと映る。首相は「新たな黄金時代」を掲げ、米側は日本を最重要同盟国と位置づけたと伝わる。
