防衛装備品移転

自民が武器輸出緩和の骨子了承　防衛装備移転を大幅拡大

防衛装備品の海外移転ルールが大きく動き始めた。自民党安全保障調査会は2月20日、輸出できる装備を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限ってきた現行の枠を外す提言に向け、骨子案を了承した。殺傷能力のある武器も含めて原則として輸出可能とする方向で、党は来週にも提言を取りまとめ、政府へ提出する構えだ。