電気代補助

家計冷え込み対策で17兆円超　光熱費に限定補助を検討

電気・ガスの請求書に身構える家庭が増えるなか、政府が冬場の負担を和らげる案を詰めている。2026年1〜3月の使用分を対象に、3か月で計6000円程度を補助する方向だ。経済対策全体は2025年度補正予算と減税を合わせて17兆円超の規模を見込み、2025年11月21日にも閣議決定の見通しとされる。家計の底冷えを、財政で一時的に受け止める狙いである。