規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働審査で、地震動(基準地震動)に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
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浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働審査で、地震動(基準地震動)に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
中部電力が浜岡原発3、4号機(静岡県御前崎市)の再稼働審査で、最大級の揺れを想定する「基準地震動」の評価に不適切なデータが含まれる疑いを公表した。原子力規制委員会は既に審査を止めており、手続きは長引く公算が大きい。耐震の前提が揺らげば、再計算と説明のやり直しは避けにくい。