自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相次期衆院選の争点が、社会保障の長期設計ではなく「食卓の税」に急旋回している。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討すると表明し、物価高対策は“減税の競争”へと姿を変えた。2026.01.18