WFPが中東情勢に警鐘 4500万人が深刻な食料不足 戦闘長期化の懸念
国連世界食糧計画（WFP）は2026年3月17日、イスラエルとイランを軸とする軍事衝突が同年6月まで続けば、新たに約4500万人が深刻な飢餓状態に陥る恐れがあると警告した。中東の戦闘長期化が食料輸送、価格、避難民支援を同時に圧迫し、すでに脆弱な地域の食料事情をさらに悪化させるとの見方である。
食料安全保障
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政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
2025年12月26日、政府は液化天然ガス（LNG）や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定した机上演習を実施していたことが、2025年12月19日に分かった。4月1日に施行された「食料供給困難事態対策法」に基づく基本方針を踏まえた初の訓練で、米国などからの大豆輸入に懸念が生じる状況を想定したという。危機対応の整備が進む一方、現場の負担や情報の出し方が次の焦点になりそうだ。
