防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」を位置付ける法案の成立を目指す。政府が2025年12月19日に首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新した直後でもあり、危機管理の議論は進みやすい。ただ、維新案は大阪を事実上の前提に据える設計とされ、与党内には「防災」を掲げながら地域利害の色が濃くなることへの警戒も残る。
首都直下地震
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「半減」届かぬ被害想定 政府の首都直下M7地震、弱点浮上
政府の中央防災会議の作業部会（主査は増田寛也元総務相）は2025年12月19日、首都直下のM7級地震に関する新しい被害想定を公表した。最悪時の死者は約1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟規模と、2013年の前回想定より減った一方、国が掲げてきた「10年でおおむね半減」の目標には届かなかった。数字の改善と未達の間に、いまの首都圏が抱える弱点が透ける。
