自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
4月22日付の報道で判明した自民党のAI政策提言案は、AIを活用する重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求める内容を柱とし、政府が本年夏頃に進める「人工知能基本計画」の改定への反映を目指すという。政府はすでに初の基本計画を閣議決定しており、夏に向けた改定議論も始めている。
1兆円投資
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経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が、国内で開発するAI（人工知能）の性能を左右する「学習データ（AIに覚えさせる材料）」の底上げに乗り出す。日本企業、とりわけ製造業が抱える設備稼働、検査、保全などのデータを、使える形に整える取り組みを後押しし、商品力と生産性の改善につなげる。整備したデータは、2026年度から5年間で約1兆円を投じる国産AI支援の学習にも活用する想定だ。
