越境ECのリチウム製品も調査対象に NITEがバッテリー事故で監視
モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構(NITE)はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。
本ページでは「2025年改正法」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
モバイルバッテリーの発火などが相次ぐ中、製品評価技術基盤機構(NITE)はリチウムイオン蓄電池を搭載する製品の事故調査を拡充する。2025年12月25日に改正法が施行され、海外から国内に直接販売する事業者も新たに規制の枠に入ったことで、調査の射程も「越境EC」を前提に広がる。